令和5年第8回豊見城市議会定例会が、12月5日に開会した。
議会は定例会の日程や議案の決定、さらに市長の市政一般報告を行う。
議会の初めには、冒頭で議長が会期の決定を行ったところ、「本定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間とします。」と述べた。この決定に異議はなく、多くの議員が賛同した。
市長の徳元次人氏は、市政一般報告において、令和4年度の歳入歳出決算が336億5,286万円、歳出333億程度となり、実質収支額は2億円以上の黒字との報告を行った。また、歳出増加の理由として新たな公共施設の改修・運営等の必要性を挙げ、今後の課題に注目を集めた。
議案第59号の令和5年度国民健康保険特別会計補正予算では、735万円の増額債務を計上。
これは、国民健康保険料の軽減や情報システムのクラウド化、職員の給与費専従事項の増額を背景にしていることは特筆される。
議案第66号の国民健康保険税条例改正は、子育て支援の観点から出産した被保険者への減税を導入する内容なっており、実施日も令和6年1月1日と定められ、市民に向けた具体的な施策が求められる。
また、議案第68号では下水道条例の改正が行われ、基本料金の引き上げが年末の会議での重要議題となるようだ。経営状況の明確化を目指す中、料金体系の見直しが市民への影響を懸念させている。
議会最後に、指定管理者の指定に関する議案いくつかが上程され、全て賛成多数で通過した。特に地域活動支援センター等の指定管理者に新たに選定された団体には、期待が寄せられている。
これらの審議結果は、次回の議会においても熱心に議論される見込みで、引き続き市民サービス向上に努める姿勢が垣間見える。