令和元年第5回豊見城市議会定例会が9月20日に開催され、重要な議題が取り上げられた。特に、災害時観光防災備品購入に関して、第61号議案が可決された。
議会では、市民から寄せられた多くの一般質問が行われ、特に障がい児保育に関する質問が目立った。大田正樹議員は、加配保育士の配置状況や予算措置について質問。総務企画部長兼福祉健康部長の比嘉徹夫氏は、支援を必要とする園児が40名で、必要な加配保育士は30名とし、予算措置が十分であるか今後検討していくと述べた。
また、与根区画整理事業についても地権者との意見交換が行われ、新・健康増進拠点地区の規制が見直される可能性があると報告された。これにより地域の活性化が期待されている。
次に、文化観光創出事業に対する一括交付金の活用の可否についても意見が交わされた。比嘉氏は、過去に2度申請したが選定に至らなかったとし、今後も民間事業者との協力で事業を進める考えを示した。さらに、観光税の導入に関して総務企画部長兼福祉健康部長の比嘉氏は、現在調査を行っているとし、他の自治体の動向を見ながら検討を進めることを強調した。
さらに、豊見城市の交番設置の必要性についても話し合いが行われ、市長の山川仁氏は地域からの要望を重視し、今後の検討に努める意向を示した。特に豊崎地域での交番設置の要望があり、地域の安全性向上が期待される。
このように、豊見城市議会は多岐にわたる重要なテーマを取り扱い、市民生活の利便性向上を意識した議論が行われている。これからも議会の動きに注目し、行政と市民の間の信頼関係を築く努力が求められるだろう。