令和６年第１回豊見城市議会臨時会が1月30日に開催された。
会議では、主要な議題として令和５年度の一般会計補正予算が審議された。
市長の徳元次人氏がこの補正予算の概要を説明し、重要な施策について強調した。
特に、歳入歳出予算の総額が362億4,770万6,000円に上ることが挙げられ、
この中には義捐金や低所得者の子育て世帯への支援が含まれる。これにより、
住民税均等割のみ課税世帯への給付が行われることが期待されている。
会議では、総務企画部長の内原英洋氏が具体的な金額について解説した。
義捐金として能登半島地震の被災地に300万円、さらに低所得者世帯への給付金が計上されている。
また、住民税均等割が非課税となる世帯に対する支援についての詳細も述べられた。
会期は本日1日間と決定され、本会議はその経過を注視した。
議員の中からは賛成意見が出ており、特に新垣繁人議員が支援体制について指摘した。
質疑応答の際には、補正予算の中に新たに住民税非課税世帯に対する給付の根拠が含まれているかどうかが問われた。
内原総務企画部長は今後の対応を明言し、
新たに非課税となる世帯への給付の予算措置を今後行う意思を示した。
議案第１号の可決に伴い、賛成多数で成立し、
今後の施策展開に向けての期待が高まっている。議長の外間剛氏が議会を閉会し、
議会運営は円滑に進行したことで議員らは満足感を示した。