令和元年第6回豊見城市議会定例会が12月10日に開催され、課題が提起された。特に、防災・減災対策が注目され、議員たちが強調したのは、三重県桑名市や愛知県豊橋市の視察結果である。
日本共産党の瀬長恒雄議員は、桑名市の防災対策について言及し、「桑名市は過去の大災害を教訓に、スーパー堤防を整備する等の取り組みがある」という。市長の回答も求められた。
市長の山川仁氏は、「豊見城市地域防災計画を策定し、住民の防災意識向上に努めている」と述べ、啓発活動についても触れた。防災マップの全戸配布が行われ、自主防災班の結成も進められている。また、昨年度には避難訓練が全域で行われたという。
一方、公契約条例の制定についても議論が行われ、「公契約が保障する労働条件の向上が重要」とされるなか、全体で47自治体、うち市町村は35が制定していることが紹介された。
さらに、子ども改革については、山川市長が「子ども未来部の設置や施策の拡大を考えている」と述べ、地域のニーズに応じた施策の検討について言及した。学校給食無償化の課題や、支援活動の幅を広げることが求められた。
議会はまた、観光振興についての発言にも触れ、特に瀬長自治会からの観光客対応のマリーナ整備の要請に対して、地域の意見を尊重しながら進めていく姿勢を強調した。
このように今回の豊見城市議会は、多岐にわたる内容を取り扱った。各部門における取り組みの進捗状況が確認され、今後の方針が議論される場となった。