令和元年第4回豊見城市議会定例会では、豊見城市の災害対応や地域振興など、重要な議題が多くの議員から取り上げられた。
初めに、徳元次人議員（13番）は、自治会振興費について質問を行った。自治会長事務委託料に関し、他市との財政支援の差を指摘し、「豊見城市については1人当たり657円、糸満市は1,075円という大きな差がある」と述べ、この点の改善を求めた。市民部長の内原英洋氏は「他市町村の業務量が異なるため、単純比較は難しい」と答えつつ、段階的な見直しが進んでいることを説明した。
続いて、福祉健康部長の濱里和宣氏は、地域密着型特別養護老人ホームの重要性について語り、整備計画の策定に向けての取り組みを語った。待機者数が増える中、今後の計画が重要であると強調され、段階的な見直しの必要性が認識されている。
また、道や公園などのインフラ整備に関しては、経済建設部長の金城道夫氏が道の整備状況について言及し、「中央線は街路事業の中で重要」と述べ、事業の早期進捗を求めた。特に高安工区においては、住民の不安を軽減するために、迅速な対応が求められる旨が強調された。
さらに、議会では「ワクドキ市長と語ろう子育て懇談会」が開催されたことにも触れられ、市長は市民の意見を受け止める姿勢をみせた。この会合では地域の防犯や子育てに関する意見が活発に出され、今後も市民の声を基に、具体的な施策を実行する必要があるとされる。
本議会では、市が抱える多くの課題に対して、具体的な計画と市民との連携が求められている。特に、自治会への支援や災害対策に関する意見が多く出され、議会として一丸となり、更なる改善が期待される。今後の施策実行を注視し、継続的な議論が必要であることが改めて明らかになった。