令和5年第4回豊見城市議会定例会が6月19日に開催され、さまざまな議題が取り上げられた。特に注目されたのは、議員たちの一般質問による市内の生活環境や多様性、子どもたちの健康、地域振興に関するものであった。
まず、一般質問で最初に取り上げられたのは、生活環境整備についてであった。日本共産党の瀬長恒雄議員は、昨年の豪雨による農道の復旧状況について質問し、経済建設部長の城間保光氏は具体的な工事の進捗を報告した。特に、高嶺地域では通行止めとなっている農道の早期復旧が強く求められているとし、工事の進捗は令和6年2月までに完了予定であるとのことだった。
次に、性の多様性に対する取り組みが進行中であることも強調された。市民部長の上地五十八氏が答弁を行い、昨年の「レインボー宣言」に基づく施策を紹介した。現状のパートナーシップ制度は、他の自治体に比べ遅れているとの意見もあり、今後の在り方について市民の理解を促進する必要があるとした。
さらに、マイナンバーカードに関する問題も取り上げられた。市民部長は、令和5年度のマイナンバーカード交付率が60％に達していることを報告し、全国平均を上回るものの、まだ未申請者が残っている状況にあることを指摘した。特に個人情報管理に関わるトラブルや課題に対する市民からの不安の声もあった。
また、児童教育においては、虫歯に関する問題が議論に上った。教育部長の赤嶺太一氏が学校で行われた虫歯検診の結果を報告し、未処置児童の割合に対する取り組みが必要とされている現状を浮き彫りにした。
その後、与根地区における土地区画整理事業の進捗状況が報告され、名嘉地地域の道路整備問題、特に安全確保の必要性が確認された。さらに新設予定の豊崎中学校についても言及され、年度内開校に向けた工事状況が説明された。特にグラウンド整備においては開校時に間に合わない可能性があるとし、代替案が提案された。また、観光振興における施策や地域密着型観光業の確立が求められた。
さらに、動物愛護に関する施策が議題に上がり、地域内のペットの不妊手術に関する支援チケットの配布が求められた。市民の間でもペットの避妊手術の支援が強まる中、他市の取り組みも参考にしつつ本市でも次いで対応が望まれる。
これらの一般質問を通じて、豊見城市は市民の生活を守るための多面的な施策を今後も進めていく必要性を、議員たちが強調した。市長は各議員の提案について真摯に受け止め、今後の行政運営に生かしていく意向を示した。この定例会は、市民にとって有意義な成果を期待させるものとなった。