6月7日、豊見城市議会定例会が開会され、重要な議題が多く取り上げられた。議会は24日の会期を定め、主に一般会計の補正予算やハラスメント防止条例の制定が議論なされた。
市長の山川仁氏は、議会の冒頭で前回の報告書をもとに市政の現状を説明した。特に、豊見城市の財政状況と新たな施策の導入を強調した。
議案の中でも財産の取得についての議案第30号が注目を集めた。この件について、市長は「文化観光創出事業に伴う土地の取得を議会に求めるものである」と述べ、取得予定の土地は約1万8,652平方メートル、予定価格は約6億2,298万円であると報告した。経済建設部長の比嘉操氏も、この土地取得が地域の文化財産保全に寄与することを期待すると強調した。
また、議案第31号の電子黒板の買入れに関して、教育部長の嘉川聡子氏が説明した。新たに134台の電子黒板を導入し、学びの環境を整えることが目的であり、総額は2,409万円である。
消防ポンプ自動車の買入れについても、議案第32号が提出され、消防長の新里秀樹氏が長年使用している車両の更新が急務であると説明を行った。購入価格は約6,743万円である。
さらに、重要な新しい条例として、豊見城市常勤特別職に関するハラスメント防止条例の制定案が取り上げられた。市長はこの条例が全ての職員に公平な職場環境を提供するために必要であり、職員の声を反映したいと考えていると語った。特に議会からの厳しい質疑に対して、充分な説明が求められた。
本日の会議では、ハラスメント防止条例に関する質疑が活発に行われ、条例の内容や市長の対応に対してさまざまな意見が飛び交った。特に、過去のハラスメント事案についての対処が問われ、条例施行後の新しいルールに基づく対応に対する期待と不安が交錯している様子がうかがえた。
最終的に、午後の採決で必要な議案は賛成多数で可決し、次回の会議は6月14日に予定されている。この会議により、豊見城市の未来に向けた施策がどのように進められるのか、多くの市民が注目している。