豊見城市議会の令和4年第3回定例会が、6月30日に開かれた。会議では、特に注目を集めたのが、令和4年度豊見城市一般会計補正予算（第2号）に関連する議案である。議案では、一定の意見を踏まえ修正案が可決された。修正内容は、学校給食費の助成や、高校生の医療費無償化に関するものである。
議案第28号について、総務財政常任委員長を務める大田正樹議員は、「今回提案された補正予算は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰など、厳しい状況にある市民を支援するための重要な内容を含んでいる」と述べた。そのうえで、「学校給食の無償化については、将来的な安定財源を見据え慎重に進めるべきだ」と強調した。
修正案提出者の新垣亜矢子議員は、学校給食費の助成や医療費の無償化は市民の要望が強いとして、「安定した財源を確保してから進めるべき」との見解を示した。これに対して新垣龍治議員は、学校給食費について「財政にゆとりがあるなら、早急に実施すべきだ」との意見を給付する議員もいた。豊見城市の子育て支援政策において、安定した財源の確保は課題である。このため、財源の供給を安定化させることが今後の焦点となる。
一方で、介護関連の陳情についても意見が交わされた。陳情第8号と第9号では、ケア労働者の処遇改善を強く求める声が上がった。介護保険制度に係る制度見直しについて、多くの議員が負担の軽減を必要性を訴えた。特に、大城直人市民部長は、「新型コロナウイルスの影響で生活が困難になっている方々への支援策を早急に講じる必要がある」と指摘した。
また、特別委員会からのパワーハラスメントに関する報告も重要な議題であった。調査結果に対し、市長や副市長は自身の行為を否定し続けており、一方で職員からの証言は数多くあった。この状況を受け、教育民生常任委員長の比嘉彰議員は「このような職場環境では健全な組織運営ができない」と訴えた。議会では、今後の対応や市長の責任を問う声が高まる中で、議論は続いている。
最後に、議会では、安定した制度の構築や、身の回りの生活を支えるための政策が求められる状況にある。市民に寄り添った政策推進を通じて、豊見城市がよりよい方向へ進むことが期待されている。