令和元年第5回豊見城市議会定例会が9月10日に開催され、市政に関わるさまざまな議案が審議された。
主要な議案としては、国民健康保険や水道事業、下水道事業の補正予算案があり、議案第42号の国民健康保険特別会計補正予算では歳入歳出それぞれ539万1,000円を減額し、予算総額を78億1,764万8,000円とする内容が含まれた。
市民部長・内原英洋氏はこの赤字解消について議会で「国保事業の収納率向上や医療費の適正化に努める」と述べ、一般会計からの繰入金が必要とされることを強調した。
また、議案第45号は豊見城市の基本構想策定に関する条例が提案され、地方自治法の改正に伴うものであり、議会の合意を得た上で進められる。
さらに、議案第46号では固定資産税の課税免除に関する条例が改正され、対象要件を明確化するための変更があり、教育関連では、国立大学での非常勤講師を務める百科前教育長の提案に基づく教育委員会委員の任命が議題となったが、賛成少数で否決される結果となった。
非常勤講師を務める教育委員の任命については、兼任の政治的な背景や関連する活動の有無が懸念され、数名の議員から中立性への疑問が呈され、結果として議会の否決に至ったのは注目するべき事案となった。今後、さらなる議論がなされることが予想される。
このように、教育や公共の場における中立性を保つための姿勢が求められる中で、本議会は様々な施策についての議論と決定を進めている。