令和4年第4回豊見城市議会定例会が9月16日に開催された。議事では、一般質問が行われ、議員からの様々な質問が市の担当者に対してなされた。
特に注目されるのは、コロナウイルス感染対策に関する内容である。大城吉徳議員（公明党）が、コロナウイルスの影響を受ける市内の公立こども園及び認可保育園の感染状況について具体的に質問した。こども未来部長の森山真由美氏は、「公立こども園及び保育所で76名、認可保育園で343名、認定こども園で298名、小規模保育事業所で52名の感染者が出ている」と報告した。
また、ワクチン接種率についても話題になり、福祉健康部長の久手堅勝氏が接種状況を説明。接種率は、60歳以上で44.68％、全年代で46.46％、5歳から11歳では1回目8.92％、2回目7.66％となることが示された。特に子どもに関しては、接種を不安視する保護者が多いことが指摘され、接種率向上のための継続的な啓発活動が求められている。これに対し、抗体保有率を考慮し、今後の支援策が強化される必要があるとの意見が聞かれた。
子育て支援策についても議論が交わされ、保育士の確保に関する施策について、森山氏が現行の取り組みを強調した。新規採用には就職支援金の補助や試験対策講座の実施が含まれている。さらに、待機児童対策として、来年度に向けた取り組みが進められているが、依然として多くの課題が活動されている。
また、消防行政に関する議論も展開された。新里秀樹消防長は、近年の救急出動件数増加についても言及し、新型コロナウイルス感染による影響や、職員の疲弊が懸念されている。議員からは、消防職員の確保と職場環境の改善が強く求められた。
さらに、パワーハラスメント問題についても取り上げられた。新垣繁人議員は、市長によるパワハラ疑惑に関して多くの指摘を行い、これまでの職員の証言が否定されたことについて、誠実な対応を求めた。特に、療養中の職員については、パワハラの影響があったかもしれないとの懸念が表明された。市長は、特別委員会での意見を無視せず、職員の声に耳を傾ける姿勢が求められている。
この会議において、コロナ、子育て支援、消防体制、パワハラという重要なテーマが中心に議論され、今後の具体的な政策形成に向けた道筋が示唆された。