豊見城市議会は、令和4年12月16日に定例会を開催し、生活保護の実態や物価高騰に伴う支援策などさまざまな議題が討議された。
まず一般質問では、生活保護について異常な増加が続いていることが取り上げられた。真栄里保議員（日本共産党）は生活保護受給状況について質問し、福祉健康部長の久手堅勝氏は、「令和元年度から令和３年度までの生活保護世帯数は27.1%増加」と報告した。
この増加原因として、コロナ禍における経済状況の悪化や、高齢化などが挙げられる。さらに、福祉健康部長は、「新型コロナ禍の影響で生活保護の申請が増え、迅速な決定に努めている」と述べ、申請から14日以内の決定率は昨年度93.6%に達したと報告した。
続いて、物価高騰に関して大田善裕議員（公明党）が質問し、電気料金の急騰などが家計を直撃している現状を指摘した。市長の徳元次人氏は、「子育て世帯に一時給付金を支給するなどの施策を講じている」と強調した。今後の危機への対応として、さらに必要な支援策を検討する方針を示した。
会計年度任用職員についても話題が及び、新垣繁人議員（会派ZERO）は、この職員制度の施行以降、非正規職の不安定さが増している点を指摘した。実際、303人の非正規職員が在籍し、その多くが年収200万以下とされ、安定した生活が確保できない実情が浮き彫りとなった。市はこれに対して、制度の見直しを考慮すると回答した。
また、教育行政に関しても提起された。新垣繁人議員は、「今後英語教育やICT活用の総合的な施策を進める必要がある」と述べ、市としての具体的な施策を求めた。教育長の瀬長盛光氏は、現行の教育方針に沿い、協力して取り組む姿勢を見せた。
安全対策としては、地域住民からの信号機設置や交通安全対策の要望が強まっており、特に子供たちが日常的に利用する通学路の整備は急務である。市長は交通安全に向けた具体的な施策を打ち出す意向を示した。
豊見城市議会は、これからも市民からの声を基にした柔軟な政治が求められている。さらに、生活支援や教育施策の充実を図ることで、住みやすいまちを目指していく必要がある。