令和３年第５回豊見城市議会定例会が9月24日に開催され、重要な議案が多く審議された。
本議会では、公営住宅の入居に関する条例改正や、市道の歩道整備といった地域に密着した話題が注目を集めている。
また、令和３年度の一般会計補正予算が多くの関心を集めており、特に議案第32号は、一般会計補正予算に対する修正案が提起された。
この修正案では、令和３年度の一般会計補正予算（第４号）の一部として、多目的広場の整備計画の見直しが求められた。修正案を提出した徳元次人議員は、その根拠として緊急性の欠如を挙げた。彼は「この整備には緊急性が欠けている」と強調しつつ、予算を削減する必要性を訴えた。しかし一方で、多目的広場の整備計画に賛同する意見も多く、議会内での意見の対立が浮き彫りとなった。
また、コロナ禍による厳しい財政状況を背景に、地方税財源の充実を求める意見書や、消費税の引き下げを求める声も上がった。コロナでの影響を受けた市民の嗜好品やサービスの需要に対する影響を考慮し、減税の動きが急務とされる。提案者である議員たちは「消費税を５％に戻すことは、地域経済の回復に寄与すると考える」と述べた。過去の税率引上げによる経済低迷を挽回する機会が、今ここに来て求められている。
さらに、普天間飛行場からのＰＦＯＳ等の水の放出に対する意見書も盛り込まれ、環境問題にも議会が取り組む姿勢が示された。これに関して「米軍基地からの影響を受ける地域住民を守るため、一丸となって声を上げる必要がある」との意見が強調された。特に、発がん性物質についての懸念が示され、より一層の透明性を求める声が上がっている。
議会では、多様な意見が交わされる中、これらの議題に対する理解と相互の尊重が求められている。これらの課題を克服するためには、地域住民の意見を踏まえた議論が不可欠である。