令和5年第4回豊見城市議会定例会が開会された。
出席した議員から様々な議案が提案され、特に市長の市政一般報告が注目を集めた。
市長である徳元次人氏は、報告において「今回の議会でも、市民にとって重要な施策を進めて参ります」と述べた。
特に、議案第29号の豊見城市附属機関設置に関する条例の改正が提案された。
市長が説明する中で、「振興計画審議会とまち・ひと・しごと創生審議会を統合し、効率的な運用を図る」と強調した。
この改正により、両審議会の運営がより効率化される見込みだ。
続いて議案第30号についても話題に上がり、豊見城市税条例の一部改正が提案された。
市民部長の上地五十八氏は「森林環境税の導入や軽自動車税の改正」と説明し、当該改正の意義を述べた。
また、議案第31号の豊見城市放課後児童健全育成事業の基準改正についても討議された。
森山真由美こども未来部長は、「放課後児童支援員の要件を見直すことで、職員の質を担保する」と話し、質疑応答では研修期間に関しての見解も示した。
議案第32号の家庭的保育事業に関する規定も改正され、厚生労働省からこども家庭庁に事務が移管されたことを受けた内容だ。
こうした一環として、学校設置条例の改正も行われ、新たな伊良波中学校の設置計画に関するものが話し合われた。
今回、特に注目されたのは、議案第34号についてだ。
豊見城中学校の特別教室棟機械設備工事における漏水問題に対する損害賠償請求の調停等が議題となった。
教育部長の赤嶺太一氏が状況を詳細に説明し、質疑では該当工事の過程での検査体制や原因究明が求められた。
参加議員は、特に今後の工事に向けた再発防止策を強く要望していた。
最後に、沖縄県消防通信指令施設の運営協議会規約変更に関する議案も可決された。
この改定は、今後の消防力強化を目指した重要なモデルケースとして期待される。
議会は、74件の議題を終了し、次回の議会は6月19日午前10時に予定されている。