令和３年12月７日、豊見城市議会は第７回定例会を開催し、重要な議案の審議を行った。議事では、市長の市政一般報告の後、主に令和２年度一般会計の歳入歳出決算などが審議の対象となった。特に、一般会計歳入において市税は前年より6,000万円増加し、経常収支比率の改善も見られた。このことは、堅実な財政運営の結果として評価された。
市長の山川仁氏は、「令和２年度の財政運営はおおむね健全であった」と述べた。歳入増を背景に、職員数の増加要望があり、人事部門からは77名の増員要望が上がった。これは業務量の増加を一因としている。市民生活に影響を及ぼすこの課題は、議会上でも意見が分かれた。
賛成討論を行った瀬長宏議員は、健全な財政に期待をかけつつ、特に給食費の無償化進展や待機児童解消策に言及した。待機児童解消に向けた保育士支援事業の強化や、給食予算の確保に関して評価する一方、職員の業務負担の軽減がもたらす効果も強調された。この取り組みは、引き続き地域社会に利益をもたらすと期待されている。
一方、反対議論も展開された。徳元次人議員は、財政面での不用額が依然として高いことを指摘。過去の政権から現在の財政運営に至るまでの一貫した監視が必要であると訴えた。不用額の改善が見られたものの、さらなる改善策を求める声が議場から上がっており、議論が混迷を深める様相を呈している。
その他にも、議案第48号及び第49号として提出された後期高齢者医療特別会計補正予算や下水道事業の補正予算は、議会で賛成多数により可決された。また、オスプレイからの水筒落下を受けた意見書案も可決され、市民の安全に対する厳しい姿勢が示された。特に、飛行停止やトラブルに対する事故原因の公表を求める声は、今後の県民との関係に波及する影響を持つものであった。
最後に、今後の議会日程として、次回は12月14日に開会されることが確認された。議会では引き続き、市民の意見を大切にしながら、透明性の高い行政運営を目指す方針を堅持する姿勢が重要とされている。