令和４年第２回豊見城市議会臨時会は、5月24日午前10時に開会した。
議事には、豊見城市の一般職員および常勤特別職員の給与に関する条例の一部改正が含まれた。
議案第25号では、一般職員の期末手当支給割合について引下げが提案された。
市長の山川仁氏は、「人事院及び沖縄県人事委員会の給与勧告や他市町村の改定状況を考慮し、改定の必要がある」と述べた。
具体的には、再任用職員を除く一般職員は期末手当の支給割合が130から122.5に引き下げられる。
再任用職員の場合も、72.5から67.5へ引下げが行われ、年間支給割合はそれぞれ245、135となる。
続いて、議案第26号の常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例改正では、一般職員と均衡を図るため、常勤特別職員の期末手当支給割合も引下げられる。
市長は、「６月及び12月に支給される手当の支給割合を見直す必要がある」と強調した。
また、複数の専決処分の承認も議題に上がった。
承認第２号は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の実施に関するもので、合計4億1,131万2,000円の繰越明許費が追加される。
承認第３号では、国民健康保険税の課税限度額の引上げが行われ、これにより福祉施策を補完し、負担の公平性を図ることが目的とされている。
承認第４号及び第５号の専決処分も記載されたが、主な内容としては地方税法の改正に伴う措置であり、税制の公平性の維持を目指すものである。
最後に、議員提出の条例改正案についても話し合われた。
特に、議員報酬の期末手当支給割合を引下げる措置が必要であると提起された。
反対意見は出ず、賛成多数で承認された。
本会議は午前10時43分に閉会となり、終了報告がなされた。