令和4年第1回豊見城市議会定例会が、3月14日に開催された。議会では、一般質問や市長の抱えるパワハラ問題が中心に取り上げられた。この中で、特に注目を集めているのが、市長のパワハラに関する問題だ。多くの議員が、市長や副市長からのパワハラの実態について厳しく質問を繰り返した。市長はアンケート結果を重視しつつも、個別の事例については認識の不一致から具体的な発言を控えた。
市長は、パワハラの事実がないと強く主張しつつ、職員とのコミュニケーションにおいて不安を与える発言をした点があると認めた。その上で、職場環境の改善に向けた取り組みを継続する意向を表明したが、反省や辞職についての意向は示さなかった。これに対し議員たちは、パワハラ問題解決には自らの辞任が必要だとの意見を繰り返し述べた。
徳元次人議員は、犬猫殺処分ゼロに向けた取り組みを提案し、動物愛護団体との連携強化を求めた。この問題について市民部長の大城辰也氏は、譲渡推進棟が新たに建設され、これから犬猫の譲渡機会の拡大が期待できると答弁した。また、ＰＦＩ推進に向けた市の施策も話題となり、総務企画部長の奥濱真一氏は、今後も積極的に推進していく考えを示した。
さらに、デジタル化について議論が交わされ、マイナンバー普及率向上のための施策が紹介された。新たなデジタル社会の実現に向け、市の支援を強化する必要性が強調された。また、新垣亜矢子議員からは、市における保育行政や子育て支援の強化についても意見が述べられた。市は新設園を開園することで、待機児童解消に向けた取組を推進すると述べており、将来に向けた施策の重要性が再認識された。
このように、会議の焦点は市長のパワハラ問題を中心に、多岐にわたる議題で議論が展開され、議員たちは市の今後の方針や考え方に疑問を持ち続け、職政運営の改善を求めている。特にパワハラ問題に対する市長の姿勢に対しては、厳しい目が向けられている。