令和４年９月６日、豊見城市議会の定例会が開催された。
会期は本日から９月22日までの17日間に決定される。
市長の報告にて、市政の進捗状況や今後の取り組みについて語られる中、特に重要な案件の一つである、令和４年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算が審議された。
市長の山川仁氏は、この補正予算により、歳入歳出予算の総額が71億7,921万3,000円となることを説明した。
この補正は主に人件費やシステム改修にかかるもので、市民生活に重要な影響を与える内容である。
また、日程第６では豊見城市県道７号線沿道地区での建築物制限の条例制定が議題に上がった。
都市計画部長の大城堅氏は、この条例制定が地域計画を強化するものであると述べ、約３ヘクタールの区域において建物の禁止等に関する詳細が説明された。
同様の内容が、座安・渡橋名地区や国道331号小禄ＢＰ沿道地区でも検討されており、地域の環境保全が重要視されている様子が伺える。
さらに、豊見城市の職員の育児休業に関する条例改正が行われ、これにより休業の取得が弾力化されることも報告された。
これまでの制度を見直し、より柔軟な勤務環境を提供する方向性が示された。
また、工事関連の議案も多く可決され、特に豊崎中学校の建設工事において24億1,819万3,800円の契約が結ばれたことが伝えられた。
この他にも、道路の廃止及び認定に関する議案や、下水道事業の決算認定など、多数の議案に対する議決が行われた。
議会では、緊急質問において山川市長に対し選挙支援文書に関する質疑が行われ、議員の宜保安孝氏から、「市民が圧力を感じるとの声がある」と発言。
市長は「文書には寄付の文言は一切ない」とし、適切に選挙活動を行う意向を示した。
豊見城市議会では、今後も市民の意見を踏まえた政策策定が進むことが期待される。
この定例会を通じて、地域社会の発展に寄与する施策が進められる。