令和元年第６回豊見城市議会の定例会が、令和元年12月3日、午前10時に開会した。議会には出席議員22人が参加し、欠席議員はいなかった。議事は、会議録署名議員の指名から始まり、今回の会期を12月18日までの16日間と決定した事が報告された。
続いて市長の山川仁氏が市政一般報告を行った。本報告では、特に歳入歳出の決算に関する認定が議題として重要な位置を占め、平成30年度豊見城市一般会計歳入歳出決算が最初に審議された。総務財政常任委員長の大田正樹議員は、決算に対する評価として、予算の執行改善や財政調整基金の持ち直しを指摘し、財政努力の成果を強調した。また、実質収支比率が4.66%へ改善したことに触れ、財政運営の健全化を評価する意見も見受けられた。
その後、国民健康保険特別会計の決算についても同様に議論が行われた。特に、日本共産党市議団からは、豊見城市の国保税が県内でも高い水準にあり、減額を求める声も上がった。稼働状況に対して、生活保護支援の予算が若干増加した点についても賛否が分かれたことが記録されている。
次に、教育民生常任委員会による報告では、後期高齢者医療特別会計や育英会特別会計の認定が順次行われ、いずれも賛成多数で認められた。特に各教育関係者からは施設の整備や教職員の労働環境の改善について具体的な意見が寄せられ、教育現場の充実が求められた。
また、今後の課題として、豊見城の放課後児童育成事業における基準の見直しがあり、運営の質向上を目指す改正が行われる予定であることも説明された。さらには、水道事業や下水道事業に関する補正予算についても承認され、各種公共サービスの安定供給が期待されている。
ふたたび市長の山川仁氏から行われた報告では、あらたに生じた土地の確認に関しても議題に上がり、那覇空港第二滑走路の埋立工事による地積の確認が行われた。今後これにより豊見城の地域振興が図られる見込みである。