令和3年第6回豊見城市議会臨時会が11月10日に開かれ、パワーハラスメント問題が焦点となった。
この会議では、決議案第4号「市長・副市長等から職員に対するパワーハラスメント実態究明のため、早期に第三者調査委員会を設置し、公平な調査を求める決議案」が提出された。提案者の新垣繁人議員は、「実態調査の結果、数多くのパワハラ問題が指摘されている。公正な第三者の目を通じて調査し、職場環境を改善しなければならない」と述べた。
今回の決議案には14名の賛成者が名を連ねた一方で、反対意見も多く寄せられた。反対意見の中では、「我々は職員を守るため調査の実施を求めている。アンケートが客観性を欠いているという意見も理解できない」といった声が挙がった。
一方、賛成派議員は「数値としてもパワハラ被害を受けた職員の数が示されている。市長はその実態を重く受け止め、この決議を通じて行動を示すべきだ」と強調した。
また、会議の追加日程では、意見書案第14号「軽石漂流・漂着による被害防止と支援を求める意見書」も提出された。これは、8月に発生した小笠原諸島近海の噴火事故によって引き起こされた軽石問題に対する対策を求めるもので、市議会は国に対して対応を要請する内容となっている。