令和４年第１回豊見城市議会定例会が３月10日に行われ、様々な議案が審議された。
まず、議案第９号として令和３年度豊見城市一般会計補正予算が提案された。この補正予算に対し賛成多数での可決が決定された。特に、運転代行業者への支援措置が緊急に求められており、そのために陳情第２号も上程された。製菓事業への補助金とともに、地域経済を安定させるための施策が必要とされている。
また、日程第３では市内の市長特別職からのパワーハラスメント実態把握調査に関する特別委員会の中間報告が行われた。報告では、過去に28件のパワハラの告発があり、そのうち市長からのものが22件であった。報告を行った大城吉徳議員は、市民や職員に対し説明責任を果たす姿勢が必要と強調した。これに対し、市長は「調査に伴う発言は控えたい」とし、全般的な指導や解決に向けた意志を示した。しかし一方で、調査の透明性や公正性が求められ、議員からの厳しい指摘が続いた。
日程第４と第５では、ロシアのウクライナ侵攻に関する意見書案および決議が可決され、議会の一致団結した声を示した。意見書は海からの即時の軍撤退を含む内容で、国際法遵守の意向が表明された。さらに、一般質問が行われ、特に地域の課題として教育と生活環境についての論点が多数挙がった。
全体を通して、議会は市政運営を通じた地域住民への貢献、透明性のある調査制度の推進を強調し、引き続き住民の福祉向上へ向けた政策を進める必要があることが確認された。