豊見城市議会は、令和５年第７回臨時会を開催し、重要な議案を多く審議した。
本会議では、歳入歳出予算の補正案が相次いで可決された。特に、一般会計の補正予算は、国の人事院と沖縄県の勧告に基づく給与改定が主な原因であり、歳入に5,432万円を追加する内容である。
市長の徳元次人氏は、令和５年度豊見城市一般会計補正予算（第５号）について詳細を報告。歳出は主に職員の給与に充てられ、全ての歳入歳出を345億724万円に引き上げると述べた。また、同様の経緯から国民健康保険特別会計の補正予算も承認され、こちらは208万5,000円の増額が企図されている。
さらに、水道事業および下水道事業の両会計についても、人件費や資本的支出が修正され、公共サービスの安定供給を目指した補正が行われた。
市は補正を行うことで、給与の引き上げを計画している。総務企画部長の内原英洋氏は、「国及び県の勧告に基づいて、職員の給料表、期末手当の支給基準を見直す必要がある」と説明した。
また、豊見城市一般職員と特別職員の給与規程についても改正が議決され、勤勉手当の引き上げが行われる。特に、職員の給料表は初任給を中心に、現状の労働市場に即した調整が必要とされている。
最後に、議会運営委員長の仲田政美氏は、議員報酬の引き上げについて同行し、一般職員とバランスをとるために必要だと強調した。