令和3年第7回豊見城市議会定例会が12月17日に開催され、市長や副市長に対するパワーハラスメントの実態調査についての決議が討議された。議会では職員有志によるアンケート結果が重要な焦点となり、パワハラが実際にあったとする回答が多かったことが報告された。
新垣繁人議員は、職員のパワハラに関する意見表明を重要視し、特別委員会の設置提案を行った。その中で、職員の厳しい状況を訴え、市役所内部の労働環境改善を訴えた。彼は、職場環境の正常化は市の発展に不可欠であり、議会としてこの問題に真剣に取り組む必要があると強調した。
対する立場に立つ議員たちは、懇話会形式による第三者委員会への移行を主張し、議員による調査の不適切さを指摘した。彼らは、議員が主導する特別委員会を設置することが市の職員の業務に対して萎縮効果をもたらすと懸念を示した。しかし、呼びかけられた特別委員会設置によって、より深い公正で透明性のある調査が可能になるとの意見が多く出された。
市長は、第三者調査委員会を設置する理由として、過去のいやしを正していく意義を強調するも、反対意見も多かった。パワハラ問題の明確な認定と改善に向けた姿勢が市民からの厳しい注目を集める中、多くの議員がこのパワハラ問題の調査完了を待っていない状況が続いている。
このことに関し副市長は、第三者委員会とはいえども多くの議論と不透明性があると述べ、今後も慎重に調査が進められることを確認した。議員の中には、客観性のある評価を行うためにも、やはりパワハラ問題は専門家による調査を行うべきだとの意見も根強い。市長に対しても公平性を確保する必要性を求める意見が議場で相次ぎ、今後の進展が注目される。
議会としては、今回のアンケートや様々な意見を踏まえつつ、職員の労働環境改善と市政改革を進めるために特別委員会が議題とされ決議案第6号が可決された。市長等特別職からのパワーハラスメントの防止と職員同士の相互協力を促進しつつ、実質的な改善策の模索が急がれる状況である。