令和６年第２回豊見城市議会が令和６年２月26日に開催された。議題には市長の施政方針や年度予算案など、広範な内容が含まれた。まず市長の徳元次人氏が施政方針を述べ、未来に向けた市政運営への決意表明があった。
市長は、コロナ禍からの回復を目指し、施政方針として「新たな富を生み出すまちづくり」を掲げた。特に、国の重点支援地方交付金を活用した低所得世帯への給付金策や、子育て世帯への支援策が重点的に紹介された。具体的には、学校給食費の免除措置が令和６年の４月から８月まで実施されることが決定された。また、豊崎中学校の新設や、プールの利用についても言及し、地域全体の育成環境を向上させるための施策を強調した。
また、予算案の中では、一般会計予算301億4,000万円、特別会計78億5,774万3000円が計上され、収支の安定化にも力を入れていく方向が示された。特に、市民ニーズへの対応を充実させるため、教育民生部門の予算も強化具合が伺えた。本市の教職員、特に非常勤や会計年度任用職員の待遇改善策として、勤勉手当の支給を盛り込んだ施行条例の新設も提案された。
さらに、豊見城における地域エコノミーの活性化策も発表された。特に観光振興計画の策定や、新たな参加型の地域づくりを促進するための施策があり、特に2024年にはデフバレーボール世界選手権を開催するなど、国際的な活動も見込まれていることが伝えられた。
市長は、「すべての市民に寄り添う市政」を作るための施策を進め、協働のまちづくりへの取り組みを強調した。議論は熱を帯び、様々な意見が交わされ、特に予算編成や施策の透明性に対する要望が強く表出された。
その他にも、市民生活に直接関係する条例の改正が行われ、道路占用料徴収条例や消防手数料条例が改正され、新料金が設定された。また、附属機関の設置に関する倫理的な議論も交わされた。これら全ての施策が、地域の持続可能な発展を実現するための重要な一歩であり、今後の進展が期待される。