令和4年第6回東村議会臨時会が8月15日に開会した。
午前10時に議長の港川實登氏が開会を宣言し、今回の会議では特に令和4年度東村一般会計補正予算が議題となる。
議案の説明は村長の當山全伸氏により行われ、補正予算は事務事業費の過不足を補うために提案された。
この補正予算は、マイナンバーカード普及のための事業費や、豪雨による災害復旧費を含むものである。
議案第33号として提案されたこの補正予算の歳入歳出は、それぞれ34億7,520万1,000円に増加すると説明された。
質疑応答では、神谷牧夫議員がマイナンバーカードの普及促進施策に関する質問を投げかけた。
金城幸人住民課長は、地域商品券を利用しての普及策を説明し、取得者には5,000円相当の券を配布する計画を明らかにした。
また、申請受付を公民館や事業所で行う予定であり、9月から出張受付を実施すると述べた。
次に、農林水産課の宮城調秀課長が災害復旧に関して、土地改良区の排水路対策の重要性を強調した。対象となる2か所については、応急整備を行うための補正予算460万円が計上された。
議員からは、マイナンバーカードの交付率が全体で27.1%と全国平均よりも低い現状に対する懸念と今後の対策についても意見が寄せられた。
討論では、情報漏えいや管理に関する心配が表明される一方、マイナンバーカードの普及がコミュニティや自治体にとってどのような意義を持つかについて議論された。
全議員の賛成で議案第33号が可決され、会議は午後10時27分に終了した。