令和3年6月14日、宜野湾市議会第435回定例会が開かれ、土地開発公社や企業版ふるさと応援基金など重要な議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのが、令和3年度宜野湾市土地開発公社事業計画である。建設部長の石川康成氏は報告の中で、土地取得や売却計画がないことを明言した。収益的支出は673万6,000円に上り、収益的収支はマイナス669万5,000円であると指摘した。
次に、株式会社ティ・エム・オ普天間の報告も行われた。市民経済部長の国吉孝博氏は、新型コロナの影響で来店客数が減少したことを強調し、売上高が8,357万4,000円に留まったと述べた。支出は7,025万3,275円であり、当期純利益は413万5,000円だった。
また、企業版ふるさと応援基金の条例制定も承認される見込みだ。桃原功議員は企業からの寄附が対象とならない理由について質問し、企画部長の安藤陽氏が税額控除の観点から必要な措置であると説明した。
さらに、国民健康保険税条例についても検討され、国保運営についての陳情も多く寄せられている。陳情第47号では「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書」を求めており、社会保障の充実と感染対策が求められている現状を示していた。
最後に、党の質疑は順調に進行し、今後の常任委員会に付託された各事件については、6月16日までに審査を終えることが決定された。市役所の透明性と市民参加の重要性が再度確認された会議であった。