津山市議会の令和四年三月定例会が八日、開議された。
本会議では、脱炭素社会の実現や中心市街地の活性化を目指す議案質疑が行われた。特に、竹内靖人議員は、中心市街地のにぎわいに向けた施策について市長に問いかけ、その施策の費用対効果について詳細を求めた。
竹内議員は、「中心市街地における補助金や交付金の投入が、実際にどのような効果をもたらしているのか」と指摘した。市長の谷口圭三氏は、地域活性化のための施策には一定の効果があったとし、具体的には「空き店舗対策において61件の補助が行われ、総額は約１億2,000万円で、民間投資を喚起する一定の成果を上げた」と述べた。
さらに、脱炭素問題においては、竹内議員が地方脱炭素ロードマップについて言及した。市長は、「地域経済の活性化と脱炭素の取り組みを両立させることが、持続的な成長につながる」と強調し、新たに津山市脱炭素社会推進本部の設置を計画していると明かした。
一方、スマート農業の推進についても議論された。農林部長の中川竜二氏は、「当市でも自動操舵システムや農薬散布用ドローンの導入が進んでいる」とし、地域産業の効率化に向けた取り組みを報告した。これに対して竹内議員は、農業機械の導入に際し、経費面での負担が大きい課題を指摘し、さらなる支援体制の充実を求めた。
また、八日の会議では、コロナ禍における市民の支援策や経済対策についても問われた。谷口市長は、今後は感染症対策と同時に地域経済の回復に向けた施策に力を入れる方針を示し、幅広い支援を検討する考えを示した。
さらには、米海兵隊単独訓練の実施に関しても市民の強い意見が寄せられた。美見みち子議員は、訓練の危険性に対して強く抗議し、感染予防策が不十分であると指摘した。市長は、安全対策が講じられる限り訓練を実施する考えを示す一方で、市民の意見を真摯に受け止める姿勢を強調した。