令和2年第1回美作市議会3月定例会では、市長の萩原誠司氏が新型コロナウイルスに対する対策について言及した。市長は、政府から発信されたイベント自粛の呼びかけに応じ、市が主催する行事の中止や延期を決定した。
さらに、政策の質を向上させる一環として美作市は、情報公開条例に基づく公開文書の情報公開事務に関する質疑が交わされた。この質問に対し、総務部長の岡本和之氏は、透明性向上のための審査請求に迅速に対応する意向を示した。
議題には住民監査請求制度も含まれており、代表監査委員の東内義典氏は、監査請求に対する正当理由の解釈について説明を行い、この制度の透明性向上が求められていることに触れた。
また、大阪滋慶学園に関連する補助金申請・交付事務についても質問が上がった。議員は、同学園の開校予定人数の減少が補助金の精査に影響する可能性を指摘し、今後の対応を求めた。これに対して、教育長の大川泰栄氏は、補助の根拠を明確にしていくと応じた。
美作市人口ビジョンやまち・ひと・しごと創生総合戦略についてもおおいに議論となり、人口減少や高齢化の進展に危機感を持つ議会が集まり、幅広い意見が述べられた。具体的には、2040年に向けて2万5000人の人口維持を目指すという目標設定の実現可能性についても再考が促された。
さらに、地域経済のレジリエンス確保と森林整備についての提案もなされ、経済部長の遠藤宏一氏は、地元産業の振興や木材需要の拡大に向けた対策の必要性を伝えた。特に、公共施設建設時の地産地消の促進や、竹林整備における地域資源活用の観点から意見交換があった。
最後に、市民の暮らしに直結する水道料金設定問題が取り上げられ、今後の料金是正の取り組みが必要とされる中で、上水道と簡水道の料金差の見直しが求められる場面もあった。