令和4年第8回美作市議会12月定例会が令和4年11月29日に開会。議長の鈴木悦子氏は、携帯電話の電源を切るよう注意を促し、傍聴者には規則遵守を求めた。議会は定足数を満たし、会期が決定された。今回の会議での重要な議題には滋慶医療科学大学キャンパス誘致に関する特別委員会の中間報告が含まれている。山本真樹議員は、誘致の提案や進捗状況について報告し、特に設置予定の学科や定員について明らかにした。
滋慶大学の提案は令和7年度開設を目指すもので、データサイエンス学科や健康スポーツ学科を設置する計画が進行中である。財政支援の方針としては、市有財産の無償貸与や補助金が盛り込まれているが、議会の承認が重要な条件となる。特別委員会は、委員を18名に増やすことを決定。これにより議会全体の協力による円滑な議論を促進する。
また、県境地域の振興については、美作市が兵庫県と協力し、地域課題に対する要望を両県に提出したことも報告された。この活動は、地域の福祉向上に貢献することを目的としており、今後の施策に期待が寄せられている。
一方、報告第7号の専決処分内容に関しては、補償金額として3万2,340円が決定されたことが伝えられた。事故は市道に設置された横断溝のしま鋼板によって発生し、その責任を市が負う形で和解が成立した。
その後の議案については、美作市特別職員の給与に関する条例改正が立案されており、期末手当の支給率が引き上げられる。この改正は国家公務員に基づくもので、令和4年12月の支給率は2.25月分に設定され、以降は4.4月分に維持される見込みである。さらには、定年延長や廃棄物処理条例の改正案も示され、今後51件の議案が一括審議される予定である。
この定例会を通じて、新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、学びや交流を促す政策が次々に提案され、議会として一致した方向性を持って進む形となった。市民の利便性向上だけではなく、将来的な展望に向けて実行性を持った取り組みが進むことが期待される。