令和３年第５回美作市議会の定例会は、９月８日に開かれました。
会議では、複数の議案や請願が審議され、特に美作市事業用発電パネル税条例の制定が注目を集めています。この条例について、角南良雄議員は不公平感を懸念し、「発電事業者だけを対象にするのは不公平ではないか」と質問しました。市民部長の景山二男氏は、発電事業者が売電収入による利益を得ているため、必要な経費の負担を求めるのは公平性を確保する観点から重要だと説明しました。
さらに、議案第55号に関する税率についても質疑が行われました。山本真樹議員は「１平方メートル当たりの税率50円の根拠を示すべき」と指摘しました。市民部長は、約６億円の防災・減災用対策に必要な財政需要を基に算出したと答弁し、負担が過度にならないよう配慮していることを説明しました。
この他、請願内容についても多くの意見が上がりました。新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願では、農民運動連合会美作支部が、政府に対し市場隔離や食料支援制度の創設を求めました。また、特別支援学校の設置を求める請願については、作東地域に設けることが地域振興の鍵であるとして、強力に後押しされています。
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める請願も提出されており、今後、日本における民法の改正に向けた議論が進展することが期待されています。議情として傍聴者に静粛さが求められる中、議案および請願の審議は続き、今後の市政に大きな影響を及ぼすと予想されます。