令和３年第６回美作市議会臨時会が、11月2日に開催された。この会議では、令和3年度の一般会計補正予算や新型コロナウイルス影響による米価下落への独自支援施策についてが主要な議題として取り扱われ、重要な決議がなされた。
会議は定刻通りに開会し、今回は全議員が出席。それに続き、会期は1日間と決定された。
最初に、議案第67号の補正予算に関する質疑が行われた。産業建設委員長である田村秀昭氏は、予算額が5,000万円から3,900万円に減額される修正案が全会一致で可決されたと報告。付け加えて、設計業者による遅延に対する経緯や、今後の取り組みについても言及した。
また、陳情第５号については、新型コロナ禍による米価の下落に対する支援策が求められ、審議の結果、全会一致で採択された。このため、農家を支援する具体策が必要とされ、その中の一つとして、1俵当たり1,000円以上の支援が提案された。
市長の萩原誠司氏は、迅速な対応をすべく、12月の定例会の初日に補正予算を設ける考えを示した。これに対し、議員たちは米農家への影響を強く意識しつつ、具体的な支援策の実現を要望した。事業者への助言や指導についても、条例に基づいた取り決めを行うことが確認された。
次に、議案第68号の大規模太陽光発電事業に関する条例改正について審議された。この条例では地域住民への十分な説明が求められ、小規模発電事業者に対しても事業区域事業内容の理解を求めることが盛り込まれた。
総務委員会における審査も経て、この改正が全会一致で可決され、地域の生活環境が保護されることが期待されている。改正により、太陽光発電所の設置にあたっての地域での影響評価が強化されることになった。
最後に、発議第７号「令和３年産米の大幅下落への対応に関する決議について」が提案され、全会一致で可決された。議員たちは、米価格の下落が農家に深刻な影響を与えているとして、早急な対策を要望した。これにより、議会としての農業支援策の強化が改めて確認された。
今回の臨時会では、工事の補正予算、新型コロナの影響を受けた農業施策、太陽光発電に関する法整備が主要な議題として取り上げられ、地域の実情に根ざした施策が進められることが期待されている。注視すべきは、これらの施策が実現され、農家や地域住民にとって実質的な支援につながるかであろう。