令和4年第7回美作市議会の一般質問が行われ、主要なテーマとして子育て支援や公共施設の管理、消防、教育問題が取り上げられた。
まず、安藤功議員が子育て支援と人口増について、自市の出生率が全国で最も低い状態を憂慮し、具体的な施策を求めた。美作市は、2025年までに合計特殊出生率を2.10、2040年までに人口を25,000人以上にする目標を掲げ、出産祝い金支援事業や不妊治療支援事業の継続を強調した。また、他市の成功事例を紹介し、効果的な施策の導入を促した。
次に、公共施設等総合管理計画の見直しが進められ、特に老朽化した施設の更新と管理に向け財政的な課題がおおむね922億円に達するとされた。公債費は約32億円に増加が見込まれ、長期的な施策の見直しが急務であると指摘された。市長は、必要な施設の更新と利用実績の改善について市民に理解を求め、予算の確保に努めると述べた。
消防に関する質問では、安藤議員が地域の消防本部の体制について触れ、コロナ禍の影響で従事者が確保できない現状を指摘した。また、地域の行政と連携して災害時の対応策を求めた。消防長は、非常時の対応体制強化に向け、近隣市町の連携を強調した。
さらに、介護業界の人材確保が重要課題となっており、特に団塊世代が後期高齢者になる2025年に向けた調査や支援が実施されている。介護施設の入居者待機者は322人に上り、介護認定者の今後の増加が見込まれているとのこと。
教育関連の質疑では、特定健診・がん検診の受診状況の改善努力がなされている一方、受診数の減少が続いている不安も表明された。がん検診においても早期発見を促すための取り組みが重要視されている。
このように、会議では市民生活に密着した様々な議題が議論され、特に少子化対策や介護支援、地域の防災体制の強化といったテーマが浮き彫りとなった。市はこれらの課題に早急に取り組む必要性が強調されている。今後の施策に期待がされる。