令和３年第５回美作市議会９月定例会が令和３年８月31日午前10時に開会された。
本定例会では、会期が８月31日から９月22日までの23日間と決定され、全員出席のもと議事が進行する。
冒頭、議長の鈴木悦子氏は、「議会及び市内における新型コロナウイルス感染症の急増に対応し、感染防止対策の徹底をお願いしたい」と発言した。市長も行政報告の中で、接種状況を報告し、64歳未満のワクチン接種率が34.7%と低い状況を挙げ、接種の促進を呼びかけた。
また、今議会の注目案件には、美作市庁舎・文化施設・防災公園建設特別委員会による中間報告がある。委員長の和田広宣議員は、耐震性の不足からの庁舎移転周辺について、住民から意見を集約していることを説明。さらに、美作インター西側に候補地を選定し、地元住民とのコミュニケーションを進めることについても言及した。
議会運営委員会より提案された決算特別委員会及び議会改革特別委員会の設置についても満場一致で可決され、透明性の高い議会運営を目指す姿勢が示された。
特に、議案として上程された「事業用発電パネル税条例」が注目される。この条例は、太陽光発電施設の設置に関して災害リスクを考慮し、特定の条件に基づき課税するものである。関係者への意見聴取も行い、市民への説明会を予定している。
議会では、令和２年度決算についても精査がなされ、各会計の透明性が求められた。特に、受動的支出をコントロールし、健全な財政運営を行う必要性が鳴らされ、「実質負担比率がゼロであることが今後の資金計画に関わると指摘された」。
案内された新型コロナ関連の補助金や助成金の投資についてもシビアな審査が求められ、今日の経済状況において柔軟に対応することが要請された。
全体を通して、市議会は市民の生活を支える重要な役割を果たしているとの認識が共有された。多くの課題に直面しながらも、議員たちの積極的な姿勢に伴い、美作市の将来に明るい光が差し込むことが期待されている。
今後の議会運営においても、新型コロナウイルス対策を始めとした多岐にわたる事項についての協議が進められ、特に市民参加型の議会運営を重視して、新たな方針を見出していく方針であるとのこと。