令和4年第2回美作市議会3月定例会が開催され、主要議題として台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップの包括的及び先進的な協定）への参加を支援する意見書の提案が行われた。
意見書の提案者である田村秀昭議員は、「日本と台湾は観光や文化、スポーツなど多彩な交流をもっており、台南市との姉妹校縁組の継続など信頼関係が築かれている」と述べ、台湾のCPTPP参加が日本経済やアジア・太平洋地域に好循環をもたらすことを認め、政府に早急な支援を要請した。
その結果、発議第3号は賛成多数で可決された。賛成討論を行った角南良雄議員は、「台湾は日本にとって重要な貿易相手国であり、CPTPP加入が貿易に良い影響を及ぼすと期待される」と述べた。
次の議題として、美作市議会の政務活動費に関する条例及び基本条例の改正が提案された。この改正案では、政務活動費の交付対象を「会派」から「議員」に変更するもので、県内市議会の動向に合わせたものであると説明された。
議案第4号も全員賛成で可決され、活動費の交付に関する透明性の向上が期待される。市長の萩原誠司氏は、「議会の意思を尊重し、執行部としても市政に活かしてまいりたい」と明言した。
この日は、他にも多くの議案が議題とされ、総務委員長や産業建設委員長からの報告があり、質疑応答を経て、すべての議案が可決された。特に、令和4年度美作市一般会計予算に関する予算審査特別委員会の報告は重要なポイントであり、議会全体からの支持を得て新年度に向けた準備が進められることになる。
また、今後の新型コロナ感染症対策として、ワクチン接種の進捗状況についても説明があり、特に小児への接種体制が整えられ、保護者への情報提供も徹底されることが強調された。これにより市民の安心安全を守る施策が進められることが期待される。