令和3年第4回美作市議会定例会が6月1日に開会され、全18名の議員が出席した。
議会運営委員長の角南良雄氏は、会期が6月1日から24日までの24日間と決定されたことを報告した。
また、議案は11件が予定され、特に注目されたのは「美作市庁舎・文化施設・防災公園建設特別委員会設置について」だ。提案した角南委員長は、この委員会の設立の意義を強調し、「今後の美作市の発展に不可欠な事業」と述べた。
さらに、市長の萩原誠司氏からの行政報告では、新型コロナウイルスワクチン接種が進行中で、接種率が8割を超える見込みが示された。接種対象は65歳以上で、医療機関での個別接種や大規模接種が実施され、今後65歳未満への接種も検討するという。市長は、ワクチン接種の進捗に胸を張りつつ、予約時の混乱について謝罪した。
また、衛生対策として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店舗に協力を要請し、多くの店舗が要請に応じたことに感謝を示した。特に商工業者や観光業者に向けた支援策が進行しており、生活困窮者支援も本年度より取り組むことが強調された。
新たに設置する「総合防災施設整備の推進に関する条例」については、耐震性不足が指摘される庁舎と文化センターの機能が停止し、改築の必要性を訴えた。市はこの条例を基に、財源を確保し、計画的に進める意向を示している。
また、雲海社の清算が報告され、残余財産が市に帰属することも説明された。これに伴い、多くの市民から寄せられる意見も考慮しながら、今後の対応についても過去の反省を踏まえて進めていく必要性があるとした。
議案の一部には、新型コロナ対策に関連する補正予算が含まれており、児童への生活支援金や、商工業者への給付金が計上されている。市民に向けた様々な支援策が行政報告で示されただけでなく、今後の一般質問では更なる詳細が求められる予定である。
このように、議会の進行とともに、市民生活に直結する決定や報告が続々と示され、特に防災対策やコロナ関連の施策に関心が集まっている。市を取り巻く環境や課題について、議員らの現場でのさらなる活発な議論が期待される。