令和2年6月15日、美作市議会の第4回会議が開かれ、多くの議員が一般質問を行った。
議題の中では、新型コロナウイルス感染症に関する市の対策やその影響が主に取り上げられ、市長の萩原誠司氏が市民の安全を守るための行政の努力について報告した。特に、市長は土日の降雨による影響について、市民に安心を伝えた。梅雨前線の活動が活発化し、注意報や警報が発令されたが、危機管理室を中心に対策が講じられたという。
また、岩江正行議員は、美作市観光施設大芦高原国際交流の村雲海についての損害賠償訴訟について質問し、訴えが過失によるものであるかどうかや、市としての謝罪の意向を問うた。この礎の判断には、議会の決議が関与していたことが指摘された。
次に、経済に対する影響についても議論され、経済部長の遠藤宏一氏は、新型コロナウイルスによる観光業の厳しい現状を伝えた。宿泊施設の利用者数が大幅に減少し、旅館業界においては大きな打撃を受けていることが具体的な数字とともに示された。
入湯税については、春名利亮政策審議監がデータを挙げ、前年同月比で宿泊客数が66％減少したことを報告した。これは、地域経済に多大な影響を及ぼすものだとされ、この先の見通しについても懸念が示された。
教育機関についても、長期休校の影響が指摘され、学力テストの中止や、運動部の活動に対する懸念が議論された。市長は、この問題に対し、子供たちのモチベーションを保つための工夫や、緊急対策本部での検討の結果を発表した。
抗体検査の実施について、議員たちは強い関心を示し、希望者が多いことが報告された。市では感染拡大の状況を見ながら、検査を進める方針が示された。さらに、給付金制度や宿泊助成金についての利用状況も問われ、経済対策の充実が求められた。
このように、今回の議会ではコロナによる様々な影響とその対策について、議員や市長が積極的に交流し、情報を共有する場となった。市民生活の安定と経済回復を目指し、今後の動きが注目される。