令和3年第1回美作市議会1月臨時会が1月15日に開催され、補正予算などが審議された。
市長の萩原誠司氏は新型コロナウイルスに関連する活動について報告し、感染防止に向けた施策を強調した。特に、ワクチン接種の準備に関する取り組みについて言及し、「最も早期に実施できるよう最善の努力をしたい」と述べた。
今回の補正予算は新型コロナ対策や昨年末に発生した美作クリーンセンターの火災復旧工事にかかるもので、予算総額は275億円に達する。これにより、一般会計への新規支出が求められる。
補正予算案には新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費が含まれ、特に「新型コロナウイルスに負けるな」給付金の設立に関しても言及された。副市長の荒木利明氏は、歳出予算の主な項目について詳しく説明し、事業者への経済支援策を強調した。この給付金の対象は、過去3ヶ月で売上が前年同期間比で30％以上減少した事業者であり、支援額の幅が設けられていることが発表された。
また、美作市の観光産業への影響も懸念され、温泉旅館業者をはじめとする事業者からは、観光客の減少や資金繰りの厳しさに対する不安の声が上がっている。市内の観光客数は昨年目立って減少しており、事業の継続が厳しい状況である。市長は「観光業に依存する地域として経済への影響を最小限にとどめたい」と強調した。
火災復旧費用についても、議会での審議が行われ、環境部長の森元浩之氏は火災の詳細と損害について説明した。火災の影響により、クリーンセンターの設備が損傷したが、復旧に向けた予算が計上され、速やかに対応が行われる見込みである。
議員からは補助金制度に関して、補助対象の柔軟性や緊急性の重要性についての意見が述べられ、また保証人の必要性や審査の基準に関する疑問も提示された。特に、貸付金の審査基準については、商工会の協力が強調され、経営診断を基にした支援策が求められている。
この臨時会を通じて、美作市はコロナ禍を乗り切るための具体的な施策への取り組みを進めている。議会もまた、経済活動の再起を支援するための対応を緊急的に進めていく必要性が改めて認識される結果となった。