令和2年第7回美作市議会臨時会が10月23日に開会し、議題275億の一般会計補正予算が中心に議論された。
議長の岡本泰介氏は、開会にあたりまず報道機関の取材許可を伝え、適切な議会運営を重視する姿勢を示した。続いて市長の萩原誠司氏が新型コロナウイルスの影響について警告を発し、感染の拡大 Prevent する必要性を強調した。
特に、インフルエンザ流行期に入ることから、美作市当局は市民の健康を守るため、積極的なワクチン接種を呼びかける意向を示した。市長は、「全ての市民へのワクチン接種を無償で提供し、接種率を4割から5割増しにしたい」と述べ、この施策が補正予算の目玉であると語った。
議会では、印刷で73の給付金の追加案が提案され、多くのパートナーに影響を与える中身が議論された。副市長の荒木利明氏は、各種経済支援の給付金の重要性を説明し、観光や宿泊業を支援する施策が景気回復に寄与するとの見解を示した。全業種への重点給付金の対象拡大も提案なされ、事業継続応援給付金が4区分に分類されることが確認された。
質疑応答では、尾高誉久議員による運転手への厳重注意の在り方についての質問があり、教育次長の平田幸春氏が運転手の注意喚起を行ったことを説明した。注意喚起は口頭で行われたが、運転状況には状況的な制約があったことも示唆された。議員たちは問題の深刻さを訴えながら、透明で明確な対応を求めた。
緊急質問では、大原保育園改築工事の進捗状況に関するやり取りが行われた。ここでは、解体作業におけるミスが発覚し、教育委員会と業者の間での協議が重要視された。教育長は安全性の確保と工期内の完成を保証したが、依然として工事現場の安全確保が強調された。市長はこの問題への対策を説明し、住民の疑念を払拭する必要があるとの姿勢を強調した。
最後に、補正予算案は全会一致で可決され、経済支援策の進行と市民の健康対策が議会の議論の中心となった。市は今後も新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、市民の生活を守る施策に積極的に取り組む姿勢を明確にした。