令和5年12月21日、美作市議会において第7回定例会が開かれた。この会議では、複数の議案が上程され、特に令和5年度美作市一般会計補正予算に関する議論が集中した。
まず、議案第75号の一般会計補正予算（第5号）については、修正案が出されたものの、最終的には賛成少数で否決された。この補正予算案には、低所得者世帯への7万円給付が含まれていたが、一部議員からは国の方針に則った施策に留まっているとの批判があった。倉地重夫議員は「物価高騰に対する援助が不十分である」との意見を示した。
それに対し、美作市議会は新たに議案第84号、美作市一般会計補正予算（第6号）を審議、賛成多数で可決された。今回は市民一人当たり3,000円のクーポン券を配布することが盛り込まれており、地域消費の喚起が期待されている。倉地重夫議員は、この券のプレミアム率を高めることが地域経済の活性化につながるとの見解を述べ、商品券の効果を強調した。
その後、補正予算の中でも「こぶしの里」の解体についても具体的な議論が行われた。解体に関しては賛否が分かれ、委員会メンバーからは老朽化が進む中での解体の必要性が提起された。新免仁憲議員は「解体を推進する理由は多々あるが、しっかりと協議を行うべきだ」との意見を述べ、さらなる議論を促した。
議会運営委員長より報告があり、補正に関する協議の経過が説明された。さらに、付帯決議が提案される場面もあり、市長からもこの補正予算の重要性について再確認が行われた。市長は、低所得世帯や市民への直接的な支援について、引き続き取り組む方針を示した。
結局、美作市議会では、年末を控えた重要な議案を無事に審議し終えることができたことが強調され、市民生活支援の施策に期待が寄せられた。議会終了後は、開かれた議会の姿勢が市民から求められる中で、地方自治体への信頼が高まることが期待されている。