令和2年第6回9月定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や農作物被害の深刻化に関する議論が交わされた。議員たちは地域経済への影響とそれに対する支援策の重要性を強調した。
特に、新型コロナの影響で多くの業種が経済的な困難に直面している。東粟倉地域の議員は、警察権力による差別的行為が社会問題となっているアメリカの事例を引き合いに出し、地方自治体としての社会的責任を訴えた。岡野議員は、保健福祉部に対し、感染症対策の具体的な実施状況について質問し、経済部長は、宿泊業や飲食業が特に厳しい状況にあると報告した。市独自の支援策として、「新型コロナウイルスに負けるな給付金」が創設され、対象事業者に月額20万円が交付されることが明らかになった。
また、鳥獣被害も懸念されている。農作物被害は深刻で、特にイノシシやシカによる被害が多発しており、地元猟友会との連携を深め、対策の検討が進められていることが報告された。経済部長は、被害実態を把握するため、広くアンケートを実施しているとも述べた。
さらに、市の獣肉処理施設である「地美恵の郷みまさか」の設置目的や運営状況についても質問があり、処理能力は一日あたり約6頭とされ、経費の見通しや利用状況が説明された。指定管理者からの提案も受け、地域農家への支援さえ視野に入れていくとの方針が示された。
新型コロナウイルスの影響で市民の生活が困難になる中、市は今後も支援策を拡充し、地域経済の回復に向けた取り組みを強化していく意向を示した。