令和4年第5回美作市議会が6月28日に開かれた。
会議では、美作市庁舎・文化施設・防災公園の建設特別委員会及び議会改革特別委員会の中間報告が行われ、複数の発議が可決された。
特に注目されたのは、国民健康保険税条例に関する提案だ。
森元末信議員（四番）による発議第7号では、子どもの均等割額の軽減を18歳未満に拡大することを求める決議が賛成多数で可決された。
提案者の森元議員は、「子育て世代の経済的負担を軽減するための適切な施策であり、美作市の住みやすさを向上させる」と強調した。
また、西山正志議員（十二番）による発議第8号は、合併特例債の発行期限延長を求める意見書の提出についてで、こちらも全員賛成で可決された。
西山議員は、「市の新庁舎建設が進行中であり、合併特例債の期限が迫っている現状で、期限延長が不可欠である」と意見を述べた。
さらに中山忠明議員（十三番）が提案した発議第9号では米価安定を目的とした支援拡充を求める意見書が家庭の支援につながるとして承認された。彼は、「米作農家への支援は国の食料自給率向上にも寄与する」と訴えた。
発議第10号として青山慶議員（十番）による円安対策を求める意見書も可決された。厳しい生活環境下で、「国民生活を脅かす円安からの保護措置が必要」との意見が示された。
委員会では新庁舎の進捗も報告され、補正予算の諸議案はほぼ全てが賛成で可決された。特に美作市の新庁舎及び防災公園の整備が注目されており、期日内での進行が期待されている。
会議の最後には、少人数学級の拡充に関する提案があり、教育環境の改善が求められた。これにより、教育水準の維持とともに地域の未来を創造するための基盤が強化されることが期待されている。