令和3年第5回美作市議会の定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。特に、コロナ禍の影響を受けた児童・生徒や高齢者、太陽光発電所の設置に関連する安全対策が焦点となった。
議会では、まず、新型コロナウイルス感染症への対応策が強調された。教育長の福田昌弘氏は、市内の小・中学校において、必要な感染症予防対策を徹底していることを説明した。具体的には、体温測定や健康観察を行い、手洗いやマスク着用の徹底、さらにはランチタイムの黙食などについて触れている。特に、12歳以上の児童・生徒のワクチン接種が進んでおり、接種率は保育園で94%、小学校で74%、中学校で67%とのことだ。
加えて、コロナ禍における介護予防支援についても報告され、社会福祉士等が参加し、地域の見守り活動を強化するとともに、体操教室などの活動の再開も進められています。具体的には、現在76の体操教室があり、活動の再開に向けた工夫を凝らしているとのことだ。
美作市においては、保育園等の待機児童問題にも言及され、令和3年度では市内の利用状況は778名に対して626名と、待機児童は存在しないとのことだが、今後の人口推移を見越して柔軟な対応が求められている。この問題は大きな影響を及ぼす可能性があるため、保育園の定員数や入園状況についても引き続き監視し、対応策を講じていく必要がある。
次に、介護人材の確保についても重要な議題であった。地方自治体と共に、介護未経験者を対象とした入門的研修の実施が求められており、ケアワーカーとしての職業選択肢を広げるためのシステムを整備すべきだ。また、外国人労働者の受け入れについても急務であり、市は地域の職業に特化した支援を行うことが重要となるだろう。
最後に、太陽光発電所の設置に伴う安全対策についても触れられた。地域住民の生活環境と安全を守るための見直しや条例の制定が求められる中で、住民との協議や事務所からの説明会などの活動が重要である。本県の条例とも連動させながら、側面から支援する意義を見出した点は評価されうる。
これらの議題があった中で、今後の美作市に向けた議論が続くものと思われる。議会では新型コロナウイルス対策、特に教育、福祉の分野における今後の対応策や地域特性に応じた柔軟な施策が求められていることを訴えた。