令和2年第3回美作市議会の臨時会が、5月13日に開催された。市長の萩原誠司氏が、議会に出席した議員に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する施策を報告し、緊急事態宣言による外出自粛が功を奏していることに感謝の意を示した。
議案として提出されたのは、美作市税条例や後期高齢者医療、国民健康保険に関する条例の改正案、また令和２年度一般会計の補正予算案などである。特に、税条例の改正は、新型コロナウイルスによる影響を受けた市民や事業者の支援を目的としている。
美作市税条例改正案について、副市長の荒木利明氏は、新型コロナウイルスの影響で減収が見込まれる中小事業者への固定資産税の課税標準特例や、軽自動車税の非課税の適用期限延長などを行うと説明した。さらに、後期高齢者医療に関する条例改正は、傷病手当金の支給に関する業務が追加される内容となっている。
令和2年度美作市一般会計補正予算においては、特別定額給付金を含む国の支援策に基づき、子育て世帯への臨時特別給付金が計上されている。また、新型コロナウイルスからの復興支援および地域経済の維持を目的として、様々な施策が実施される予定である。
議論の過程で、議員からは宿泊施設への助成金について、市内からの通勤者や医療従事者への配慮、また特別定額給付金の申請に関する問題などが取り上げられた。特に、コロナウイルス感染症に関連した宿泊助成策は、今後の状況に応じた柔軟な実施が求められる。
市民への特別定額給付金について、岡野鉄舟議員は、基準日以降に生まれた新生児への独自の給付金制度の創設を提案。市長は、その提言について前向きな姿勢を示し、今後の検討を約束した。
また、医療に関する質問では、美作市立大原病院における感染症対策と業務継続計画が語られた。江見福祉部長は、病院の感染症対策が実施されていると説明し、職員の安全を確保しつつ、市民の安心を守る努力が続けられていることを伝えた。市長は、中核病院としての機能を維持するため、さまざまな準備が進められていると強調した。
この臨時会の結果、全議案が可決され、新型コロナウイルス感染症に対する市の対応を一層強化していく方針が示された。市民にとって、迅速な施策の実施が期待されている。