令和3年12月21日、美作市議会は第7回定例会を開き、様々な議案が議題に上げられた。
特に注目を集めたのは、議案第55号「美作市事業用発電パネル税条例の制定」である。この議案については激しい議論が交わされ、多くの議員が賛成・反対の意見を表明した。
議案に賛成する意見としては、岡本 輝代志氏が「再生可能エネルギーの推進に逆行しないよう適切に進めるべき」と述べ、普及が進む太陽光発電事業に対する理解を示した。一方で、反対意見も多く、反対討論に立った議員たちは「二重課税の問題」と「国の再生エネルギー政策に逆行するのではないか」との懸念を示した。
今回の議案に関して、青山 慶議員や中山 忠明議員もそれぞれの立場から強い意見を述べた。青山議員は「納税に対して市民の合意が必要」と強調し、中山議員は「無駄な市民負担を強いるもの」と反発した。議論の中で、市民へアンケート結果が示され、賛成者は40%にとどまったことが指摘された。
このような中で、最終的に議案第55号は賛成多数により可決され、今後は法定外目的税として総務大臣への同意申請が進められることが決定された。市長は「市民の安心な生活を守るために必要な措置」と位置付け、税収を地域の環境保全等に活用したいとの意向を示した。
その他の議案についても、議案第71号や第72号、第73号などが審議され、全て可決された。特に過疎地域の持続可能な発展に資する条例の制定は、美作市の地域振興に寄与することが期待されている。
議会の閉会に際して、鈴木 悦子議長は「議会の活発な審議に感謝し、引き続き市民のための施策に尽力していきたい」と述べた。