令和4年9月8日、美作市議会にて9月定例会が開会された。この日は、一般質問が行われ、数名の議員が市内の医療や福祉、人材確保の施策について熱心に問いかけた。特に、新免仁憲議員は医療的ケア児支援法の制定後の対応やスクールバスの導入範囲の見直しについて触れた。
新免議員は、医療的ケア児の支援について、「制度が整っていない現状への早急な対応が求められている」と強調。保健福祉部長の大佛裕彦氏は、市内で医療的ケアを必要とする児童が2名、ケア者5名おり、支援体制の整備が大切であると述べた。一方、新免議員は、支援の緊急性とともに、介護者の負担軽減についても言及し、専用の施設不足を訴えた。
さらに、議員はスクールバス導入の条件に関しても質問。教育長の福田昌弘氏は、「今後、距離だけでなく安全性を重視した基準が求められる」との考えを示した。
また、一般質問の中で、環境問題への取り組みについても触れられ、美作市における生ごみ処理機の購入助成金制度が求められた。市民部長の景山二男氏は、「循環型社会への移行が急がれる中で、助成金制度は有意義である」との見解を示した。他にも、医療や福祉サービスに関する補助制度の強化を求める声が上がり、様々な議論が展開された。
一方、西山正志議員は、美作市新庁舎・文化施設・防災公園に関連するインフラ整備について質問。市長の萩原誠司氏は、地域の意見を重視した計画を進める方針を示した。今後の施設利用計画において、活用方法の変更も検討される。
さらに、過去の実績を考慮して伊日北部延伸、自衛隊体育学校の誘致運動が重視されており、これに伴う地域活性化への期待も高まっている。市長は、「自衛隊分野での誘致活動は、将来的に地域にプラスとなる」とも述べている。
全般的に見て美作市議会での議論は、医療や介護、福祉の現場での人材確保、地域活性化に向けた様々な施策が盛り込まれており、これからの取り組みが市民生活にどう影響を与えるか注目される。来るべき未来に、住民の声を反映した施策の展開が期待されている。