美作市の12月定例会では、市が直面する様々な課題が議論された。
特に新型コロナウイルス感染症対策については、経済への影響が指摘された。市長の萩原誠司氏は、経済支援として様々な施策を考慮する意向を示した。
GOTOキャンペーンの影響で一部の施設では来客数が増加した一方、感染状況の悪化により業績は不安定。市内飲食業界の状況は特に厳しいため、新たな経済対策が必要であると強調された。
高校生の通学支援に関しては、通学費用の負担軽減策が模索されている。市では公平性の観点から利用者の状況を調査し、それに基づいて制度設計を行うことが求められている。
河川については、浚渫計画の進行状況が報告され、県が管理する河川の整備についても重要視されている。市は、地域住民からの要望をもとに必要な箇所を適宜対応する意向を示した。
また、水産資源の保全については、カワウやサギの捕獲が進まず、漁業者からの懸念が上がった。捕獲奨励金の見直しも含め、より効果的な対策を講じる必要性が訴えられた。
さらに、2050年に向けた二酸化炭素排出実質ゼロ表明に関して、市が既に削減目標を達成していることが述べられた一方、その表明の重要性についても議論された。