令和3年第4回美作市議会の6月定例会が行われ、行政の各種施策がテーマに上がった。グラフによる新型コロナウイルスに伴う健康診断やがん検診の受診率の減少が報告された。特に特定健診は、令和2年度の受診率が26.3％まで落ち込み、アクションを促す必要があると市民部が強調した。
がん検診も同様に受診率が62.9％から32.7％へとスポンサーシップの影響を受け、改善策が求められている。市では、保健福祉部が電話による受診勧奨を行っており、今年度中に周知をさらに強化していく方針を示した。また、がん教育の重要性が議題として取り上げられ、文部科学省が学校での教育を強化していることが指摘された。美作市の教育委員会は、今後のがん教育の実施を計画しており、全ての小中学校が少なくとも1回は実施することを目指している。
一方、高齢者見守り施策についても言及があり、地域での支援体制や緊急通報装置の導入が図られていることが報告された。特にコロナ禍により独り暮らし老人が増加しているため、自治体による周知が不可欠であるとの認識が強調された。近隣自治体においては、緊急通報装置や見守り装置の設置件数が上昇しているとのこと。
美作市では、将来的に高齢者行方不明者の捜索について、地域の支援体制が求められ、またドライブレコーダーの活用が提案された。これは、捜索効率を上げるための最新の技術利用として今後の検討が待たれる。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種の進捗状況が報告されており、教職員や保育士の優先接種の可能性が議題に上がった。これにより、学校・保育の現場での感染症予防がさらに確実に進む見込みが示されている。公立施設では、現在感染予防対策が徹底されており、学校給食の分散受け付けも含め、生徒や教職員の安全を最大限に確保する方針が表示された。所要の施策を含めたこれらの内容を傍聴席で伝え、さらに地域に密着した活動が展開されることが期待される。