令和2年第1回美作市議会3月定例会が開会しました。議長の岡本泰介氏が議会の運営に関する重要な議題を提起しました。
会期は令和2年2月21日から3月25日までの34日間と定められました。この日程においては、61件の議案が予定されています。特に目を引くのは、予算審査特別委員会の設置と教育委員会委員の任命、さらには固定資産評価審査委員会の委員選任に関する同意案件です。
市長の萩原誠司氏は、所信表明の中で、令和元年度の最終補正予算について述べ、歳入の減少にもかかわらず、公共施設の整備基金に積立が行われたことを強調しました。「黒字決算型の補正予算だ」との発言があり、市税の増加の見込みに期待を寄せています。
さらに、萩原市長は、美作市の人口減少に関する施策についても言及しました。人口流入が32名の転入超過を記録したことは一時的な明るい兆しと捉えつつ、引き続き人口減少対策を強化する考えを示しています。今後の総合戦略では、過去の施策が見直され、特に効果が薄い施策については改訂を行う方針です。
議長の呼びかけに応じて行われた質疑では、一部の議員からの意見もありました。特に、美作養護老人ホームの解散を巡る報告には高い関心が寄せられています。この解散は、指定管理者制度の導入により、これまでの運営方式が見直され、より効率的な運営が期待されているとのことです。
報告に続いては予算案の審査に移り、特に令和2年度の一般会計予算は218億5,600万円とし、新たな取り組みとして若者定住促進給付金事業が開始されることが発表されました。これにより、住民票を美作市に移した学生に対して月額5,000円が支給されるとのことです。
また、手話言語条例や多様な情報取得に関する新たな条例の制定についても市長より説明があり、障がい者施策を強化する意向が表明されました。このような施策通じて誰もが住みやすい美作市を目指す姿勢が示されています。
この日は、議案第1号から第52号までの一括上程も行われ、議員による議論が加速する中、議会の活動が進展することが期待されます。最終的には、3月25日に総括的な報告と操作が行われる予定です。