美作市では、令和5年第5回6月定例会が行われ、農業や物価高騰、子ども支援についての質疑が行われた。
まず、美作市の農業に関して、特産館みまさかの業績向上が報告された。令和4年度において、出荷生産者が939人を超え、1人当たりの出荷額が100万円を突破したことが示された。特産館みまさかは、消費者の信頼を得るため、政策として安全でおいしい水の提供や生産者の支援を重要視しているが、特に高齢化が進む中で生産者の確保が課題となっている。新たな施策として、市は特産館の土地購入なども進め、地域の生産性向上を目指し取り組んでいる。
次に物価高騰に対する対策についても取り上げられた。6月には中国電力を含む七電力会社が一斉に電気料金を値上げしたが、美作市は国からの臨時交付金を利用し、水道料金の基本料金減免を行うことを決定した。市は、今後も子育て世帯への支援や低所得者向けの給付金を柔軟に行い、地域住民の生活を守る方針を示している。
また、子どもたちの居場所として「第三の居場所」事業も展開されており、英田、大原、作東の3か所で施設が設けられている。各施設の運営は、子どものための支援を行い、居心地の良い環境を提供することを目指している。具体的には、生活習慣の定着や学習支援、子どもたちの自己肯定感を育む活動が進められており、地域の協力を得て様々な活動が行われている。
最後に、2021年に策定された美作市水道ビジョンについての進捗も質問された。水道ビジョンは、安全で良質な水供給や施設の更新、災害対策などを主要事業として掲げており、現在、浄水場の更新計画が進行中である。特に、長期的な水質改善に向けた取り組みとしての水質改善装置の設置なども行われている。
これらの取り組みを通じて、美作市は地域経済の活性化と市民の生活向上に努めている。特に農業と水道事業を中心に、地域の特性を活かした施策が求められる中で、今後の業務運営にも大きな期待が寄せられている。