美作市の令和3年第7回12月定例会では、通学路の安全確保に関する議論が展開された。特に近年、全国的に発生した交通事故を受け、教育長や関係者の間での意識が高まっていることが確認された。教育長の福田昌弘氏は、通学路における児童の安全を守るため、合同点検を実施したことを報告した。
合同点検では、学校から提出された危険箇所59か所の中から、美作第一小学校や美作北小学校、江見小学校の通学路を重点的に調査し、交通量や交通事故発生状況に基づいて対応策を検討した。それに加えて、通学路の危険個所に対する要望書が市民からも多く寄せられていることが強調され、市としても警察や県と連携して取り組む必要があるとされている。
田村秀昭議員は、通学路の安全確保に向けた施策が不十分であると指摘し、より具体的な行動を求めた。特に、予算の限界がある中で、地域住民の理解と協力が不可欠で、ただ単に待つだけではなく、積極的に改善案を模索する姿勢が求められる。交通安全施設の設置についての要望に対しては、達成率が20％と低調であることにも言及し、実現可能な他の施策を提案することが重要だと述べた。
さらに、同議員は通学路の改良に向けた提案として、教育機関と市が連携し、児童の声を反映する取り組みを進めることが必要だと感じている。教育現場では、児童・生徒からの意見を受け入れ、地域全体でサポートする製作能力が求められる。今後の合同点検においても、積極的に関わり、専門家や地域住民の声を取り入れた施策を展開することが期待されている。
次に、ふるさと納税の状況についても議論が行われた。美作市のふるさと納税は昨年、1億円を突破し、今年も順調に寄附が増加しているとの報告があり、商品構成の充実が進められている。議員からは、返礼品の見直しや新たな取り組みを求める声が上がり、特に観光と連携した商品開発や地域資源を生かした施策が強調された。
また、姫新線利用促進の施策も重要な議題であり、特に交通実態調査や地域の連携が必要であると述べられた。都市部では公共交通機関の利用促進が図られる中、美作市においても観光施策やイベントとの連携を進め、市民や観光客が利用しやすい環境を整備することが重要視されている。今後、ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）などの取り組みが観光活性化に寄与することへの期待が寄せられた。
さらに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みも重要なテーマとなり、行政サービスのデジタル化や市民サービスの向上が進められる必要性が語られた。企画振興部長の春名信明氏は、すでに武器となったインターネット網の整備が進んでいる中、その効果を最大限に活かすための戦略が求められていることを強調し、市長が目指すデジタル庁の提案やサテライトオフィスの誘致にも期待が寄せられている。人口減少時代を迎える美作市においては、デジタル戦略の構築が急務であり、今後の施策が注目される。