令和5年第6回の美作市議会において、重要な問題がいくつか議論された。相続土地国庫帰属制度や孤独・孤立対策推進法が焦点となり、これに関連する市の取り組みが確認された。
まず、相続土地国庫帰属制度について、総務部長の春名信明氏は、5月末に施行されたこの制度の概要を説明した。この制度は、相続した土地を持て余している市民に対し、国がその土地を引き取ることで、所有者不明土地を減らすことを目的としている。春名氏は「制度に関する広報を行い、市民の関心を高めたい」と述べたが、現在までのところ問合せもなく、その周知の進捗が懸念される。
一方、孤独・孤立対策推進法については、保健福祉部長の大佛裕彦氏がその施策内容を紹介した。この法律に基づく地域協議会の設置については、「現時点で研究を進めている」と同部長は述べており、早急な対応が求められる。
さらに、第3の居場所事業についての質問では、利用者数の増加が報告された。英田拠点の昨年度実績は、利用者が延べ2,030人と増加傾向にあるものの、他の拠点では利用者が少なく課題が指摘された。大佛氏は「いかに地域住民に利用を促すかが鍵」と強調し、地域との協力による支援の重要性を訴えた。
市営住宅の老朽化問題も浮上した。都市整備部長の森元浩之氏は、50年以上が経過した市営住宅が9団地あることを明らかにし、修繕の進捗状況について詳述した。市民からの要望を反映し、支障木に関しても早急な対処が求められているが、市としては今後の影響を重視し、柔軟な対応を行うことが重要だと認識されている。
これらの議論から、今後の美作市が抱える課題への迅速な対応と、市民のニーズに基づいた制度の改善が求められる。市民が豊かで安全に暮らせるよう、行政が一丸となって進めていく必要がある。